「熊本地震災害復旧支援プログラム」を開始 高精度3次元点群データとGoogle Photorealistic 3D Tilesを活用した空間情報を無償提供

  • ニュースリリース

 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉村 修一、以下「当社」)は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による被災地域の復旧・復興活動を支援するため、「熊本地震災害復旧支援プログラム」を開始します。

 本プログラムでは、災害復旧に携わる国・自治体・インフラ事業者・建設関係者などを対象に、当社の総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」を申請制・用途限定で無償提供します。

 3Dmapspocket®は、当社が自動運転や先進運転支援システム(ADAS)向けに整備・運用してきた高精度3次元データを活用したデータプラットフォームです。当社が取得した全国の高速道路、自動車専用道路、国道、主要幹線道路の高精度3次元点群データに加え、Google Photorealistic 3D Tilesを活用した3次元都市モデルをWebブラウザ上で閲覧することができます。

 高精度3次元点群データとGoogle Photorealistic 3D Tilesを同一プラットフォーム上で活用できることにより、被災地域周辺の道路構造や地形、建物配置などを広域かつ詳細に把握することが可能です。距離、高さ、勾配などの計測機能とあわせて、復旧・復興活動に携わる関係者の業務を支援します。

3Dmapspocket®による計測イメージ(左:高精度3次元点群データ/右:Google Photorealistic 3D Tiles)

■実施の背景
 令和8年熊本地震の発生により、道路や各種インフラをはじめとする広範な被害が確認されています。被災地域の復旧・復興においては、現地調査だけでなく、道路構造や周辺環境を正確に把握しながら効率的に計画・検討を進めることが重要です。

 当社は自動運転やインフラ分野で培ってきた高精度3次元データを活用し、復旧・復興活動に携わる関係者の皆さまを支援するため、本プログラムを実施します。

 なお、本プログラムで提供するデータは地震発生後の被災状況を示すものではありません。発災前の道路形状や周辺環境を把握するための基盤情報として活用いただくことで、復旧計画立案やインフラ点検、現地調査前の事前確認などを支援します。


■代表取締役社長CEO 吉村 修一 コメント
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、高精度3次元データを社会インフラを支える空間情報基盤の一つと考えています。これまで、自動運転やインフラ管理などの分野で高精度3次元データの整備・運用を行ってまいりました。

今回のプログラムでは、復旧・復興に携わる自治体や事業者、研究機関の皆さまに当社の技術をご活用いただき、被災地域の復旧・復興に少しでも貢献できれば幸いです。


<熊本地震災害復旧支援プログラム概要>

提供内容総合3D空間プラットフォーム「3Dmapspocket®」の無償提供
提供期間2026年7月28日~2026年10月28日(予定)
※令和8年熊本地震発災日から3か月間を予定
※期間は変更となる場合があります
提供対象✓国の機関
✓地方公共団体
✓防災関係機関
✓インフラ管理者
✓建設・土木会社
✓電力・通信事業者
✓交通事業者
✓学術研究機関
✓その他当社が適切と認める法人・団体
想定用途✓被災地域の道路・地形・周辺環境の把握
✓災害復旧計画立案
✓インフラ点検
✓応急復旧工事
✓防災・減災研究
✓行政上必要な災害対応業務
申請方法以下、専用フォームよりお申し込みください。
https://form.k3r.jp/dynamic_maps/kumamoto

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