こんにちは！人事部採用担当のM.Y.です。私たちダイナミックマッププラットフォームでは、さまざまな福利厚生制度を採り入れています。今回は、英語などの語学を学習する社員に対し、その授業料等を補助する自己啓発支援制度についてご紹介します。
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この語学学習自己啓発支援制度は、会社がリストアップした英会話スクール等の授業料・入学金等について、その80％を補助するというものです。年間の補助上限額は6万円としています。
年間6万円ということは、月当たりに換算すれば5,000円…。コロナ禍で急速に普及したオンライン英会話スクールには、月額6,000円台から利用できるところもありますよね。そういったスクールであれば、ほぼ年間を通じて8割が補助されることになるのです。
では、なぜ当社は、語学学習にここまで手厚い補助を支給することにしたのでしょうか？
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当社では、社員が大切にすべきバリューとして5項目を挙げ、それぞれの頭文字を取って、総称して「GIFT!」と呼んでいます（下のイラスト参照。詳しくは「【採用担当コラム】ダイナミックマッププラットフォームで働くことの醍醐味とは？」もご覧ください）。その一番最初の項目にあるのが、「Global Mindset：さまざまな国籍の社員がおり、さまざまな国籍の企業と仕事をしている」です。
2019年に米国のUshr Inc.(現在のDynamic Map Platform North America, Inc.)を買収したこともあり、DMPグループ全体で考えれば、現在、約3分の2の従業員が海外にいるほか、東京のオフィスにも、日本語を母国語としない社員が増えています。
そこで、当社のバリューとして「Global Mindset」が採り入れられたのです。
これが掛け声倒れにならないよう、その浸透のために何か会社としてできる具体的な補助施策がないか、人事部と経理部とで検討した結果、冒頭のような制度を2023年10月から導入することにしました。
補助の対象となる言語は、日本語ネイティブの社員であれば英語、非日本語ネイティブの社員であれば日本語と英語、となっています。
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制度設計に関する議論の中では、「英語の先生を定時後に会社に呼んでレッスンしてもらおう」とか「特定のスクールと法人契約しようか」とか、いろんなアイデアが出ました。でも、当社の社員の場合、かなりの上級者から初心者までレベルも幅広く、会社に先生を呼んでレッスンするといっても、参加者のレベルを合わせるのが難しそうだし、既に自発的に英会話学校に通っている人も多い中で、特定のスクールとだけ法人契約すると不満も招きそうだし…といった理由から、今回のような、会社が指定する複数のスクールの中から選ぶ形式に決めました。
また、社内では「せっかくこのような補助制度を始めるなら、他の企業でもやっているように、会社として社員のTOEICの点数など、各社員のレベルや進捗を管理すべきだろうか」といった意見も出ました。ですが、本制度は、あくまで自発的な学習の背中を押すための補助としてスタートさせることを優先し、TOEICの義務化などについては、当面は見送ることにしました。
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こうしてスタートした本制度、既に多くの社員が利用してくれています。コロナ禍が収束して以降、DMP North America へ出張する社員や、海外のイベントへの出展・参加のために出張する社員が、若手を含めていっそう増えてきており、よりモチベーション高く英語学習に取り組んでくれています。
今後も活用が広がっていくことを願いつつ、より効果的だと感じてもらえるよう、必要に応じて制度の見直しもしていければと思っています。
